コラム

個人情報保護法を分かりやすく解説します。

コラム 目次

時間はすべての生命である

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日本の内部統制

サラリーマン増税が進行中

1日24時間という限られた時間から、いかにして人間が自由にできる時間を多く獲得するかとういのが、現代のテーマだと思う。すぐれた製品の発明も、生産手段の工夫発見も、医学の研究も、また飛行機がスピードを競うのも、結局このためだと思う。(中略)

だから、寸秒の時間もおろそかにできない。寸秒の時間が偉大な価値を左右するのだ。現代生活はこうした時間との関連をもって組み立てられている。現代では時は金以上、すべての生命だ。

本田宗一郎「やりたいことをやれ」より引用

時間は平等に与えられています。その時間をどのように使うか、それはその個人個人に委ねられています。

もう一度、自分の時間の使い方を考えてみたいと思います。


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米国では厳格な監査基準を策定し、経営者を厳罰に処すという流れであったのに対し、イギリスではコーポレート・ガバナンスの諸問題について議論した後、最終的に内部統制を実行することが求められるようになりました。

日本のコーポレート・ガバナンスは、監査役制度の形骸化やもの言わぬ株主の中で「やりたい放題」といわれてきた経営者への監視機能を強化しようということで色彩が強いです。

2002年1月、監査基準改訂で会計監査に内部統制の考え方が取り入れられました。

公認会計士審査会が抜本的に改組され、2004年に公認会計士・監査審査会が発足しました。

監査の質の確保と向上を図るために日本公認会計士協会が監査事務所に対して行っている調査活動(品質管理レビュー)報告を審査し、必要に応じて検査(モニタリング)します。

会計監査の面から内部統制が導入されていくと、財務報告の信頼性を高めるという目的のみが主眼になる懸念があります。

コーポレート・ガバナンスの土台は内部統制であり、内部統制の本質はリスクマネジメントであることを経営者は理解し、トップダウンで自社の内部統制(リスクマネジメント体制)を確立していくべきです。

ここ数年、株主に対する説明責任(アカウンタビリティ)を果たすためにIRなどによる情報公開などによる情報公開が盛んですが、配当確保や企業価値(株価)維持・向上といった株主利益を有効性を上げるための内部管理体制の強化が叫ばれています。

サラリーマンよ、会社に頼っていては将来危ぶまれます。


6月から個人住民税の定率減税が半減されます。

定率減税とは、1999年に小渕内閣が景気対策として実施した政策で、所得税額の20%(年間上限額25万円)と個人住民税額の15%(同4万円)が減額されるというものです。

所得税の定率減税はすでに2006年1月に20%から10%に半減されています。

これらの増税は2005年6月に政府税制調査会が取りまとめた「個人所得課税に関する論点整理」、通称サラリーマン増税の前哨戦に過ぎません。

本当に怖いのは、2007年1から始まる定率減税の全廃、給与所得控除の縮小、配偶者・特定扶養控除の廃止という次なる施策です。

たとえば、35歳、年収600万円で配偶者アリ、子ども2人の場合、年間の増税額はおよそ24万9,800円という試算が出ています。
月々2万円以上の負担ということになりますね。

このままでいいのでしょうか?


わたしはこの状況を会社の給料が上がらないとか政府が悪いとか外部に理由を求めるのは良くないと考えます。

あなたにはあなたが今まで生きてきた中で培ったモノが必ずあります。

自分の力で収入源を増やすということをぜひ考えてくださいね。

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サラリーマン増税の負担額より多い収入を得られるようにすればいいのですよね。初心者でもお気軽に実践できますので、ぜひご検討ください。

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