個人情報保護法罰則

個人情報保護法を分かりやすく解説します。

個人情報保護法罰則 目次

個人情報が入ったノートパソコンの紛失

個人情報漏洩事故事例

個人情報保護法違反時の罰則

個人情報が入ったノートパソコンを紛失してしまいましたが、個人情報保護法の罰則はどうなりますか?


部屋の鍵を壊されてまでパソコンが盗まれた場合、第三者の犯罪行為とみなされ罰則は受けません。

ただし、盗まれたパソコンにIDとパスワードロックなどを掛けていなければ、責任を問われる可能性があります。

個人情報の入ったノートパソコンを社外に持ち出して、盗難・紛失した場合、安全管理義務違反として罰則規定に従い処罰を受けます。

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過去の個人情報漏洩事故の事例を教えてください。


インターネット接続サービス会社は、情報漏洩事件が発覚後、1人当たり500円の金券を発行しました。
金銭的な損失も相当なものですが、それ以上に顧客の信用を失い、その結果売り上げに悪影響を及ぼすということに
なりかねません。

さらに情報漏洩した個人情報が悪用され、振り込め詐欺などの犯罪に悪用されたりすれば、情報漏洩した企業にもたらす影響は計り知れないものとなります。


個人情報保護法に違反するとどうなりますか?


個人情報取扱事業者が個人情報保護法に違反した場合は、主務大臣から行政監督がなされます。

その監督指示に従わない場合、事業者に対して、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

主務大臣は、勧告→命令→緊急命令と順序を追って解決を図ります。

個人情報保護法に違反した場合、事業者にとって損害が大きいのは法律の罰則よりもむしろ賠償責任や社会的信用の失墜です。

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