個人情報保護法苦情の処理

個人情報保護法を分かりやすく解説します。

個人情報保護法苦情の処理 目次

個人情報の問合せ窓口の設置

個人情報取扱事業者と問題が発生した場合の対処法

個人情報保護法第31条:個人情報取扱事業者による苦情の処理

個人情報漏洩事故後の対応

個人情報取扱事業者は、本人から保有個人データについての開示、内容の訂正、追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供の停止を求められた場合、原則としてこれらに応じなければなりません。

そのため、これらの要求を受け付けられる窓口(電話・メール・ホームページなど)を設置します。

また、個人情報取扱事業者でなくても、トラブルを予防するために窓口を設置したほうがよいでしょう。

個人情報の取扱いに関する問題は、本人と個人情報取扱事業者間で解決するのが望ましいです。
しかし、解決できない問題があるのも事実ですね。

そうした場合、大きく3つの仕組みがあります。

・認定個人情報保護団体を利用する。
・国民生活センターなどに相談する。
・主務大臣に申し立てる。

(1)認定個人情報保護団体を利用する。

 認定個人情報保護団体は、個人情報取扱事業者に対する苦情の処理や相談に応じる役目を果たしています。

(2)国民生活センターなどに相談する。

 地方公共団体の消費センターや国民生活センターなどに苦情や相談することができます。

(3)主務大臣に申し立てる。

 主務大臣は、個人情報保護法を遵守させる役目があります。報告の徴収・勧告・命令などを行使することができます。

第三十一条

個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。
個人情報漏洩事故後の対応はどのようなことをすれば良いですか?


個人情報の流出、漏洩に関する事故が後を絶ちません。

個人情報取扱事業者は、保有している個人情報の安全管理に細心の注意を払わなければなりません。しかし、それでも100%の安全はありえません。もし、事故が起こってしまったときには、以下のことを速やかに行いましょう。

“鏗欧粒搬腓籠鷦“鏗欧起こらないような措置を取る。

∀咳未靴晋朕余霾鵑領通を阻止する。

8彊の究明に当たりながら、事故の公表をする

と鏗下塰椰佑竜澪僂肇レーム処理に当たる。

ハ咳未靴深圓悗梁仆茲謀たる。

以上のようなことを、滞りなく実行した上で、今後の再発防止策や類似事故の発生を回避するために、必要な措置を講じる必要があります。

最新記事