個人情報保護法開示等の求めに応じる手段

個人情報保護法を分かりやすく解説します。

個人情報保護法開示等の求めに応じる手段 目次

本人になりすました人に個人情報を開示するリスク

開示の求めの手続き及び開示等の方法

個人情報保護法第29条:開示等の求めに応じる手続

個人情報保護法では、情報提供者本人から請求があれば、保有個人データを遅延無く開示しなければならないとしています。

仮に、本人になりすました人に個人情報を開示してしまった場合、どのようなリスクがあるか考えて見ましょう。

個人情報をなりすました人に開示してしまうと個人情報の漏洩になってしまいます。

二次被害等を防ぐためには、なりすましによる個人情報の漏洩が発覚した時点で、情報提供者本人に対して、事実関係を通知する必要があります。

このような問題が発生しないためには、事前の本人確認を確実に行う必要があります。

経済産業省のガイドラインでは、来所、郵送、FAXで各種身分証明書の呈示を求める方法が最も確実であるとしています。

個人情報取扱事業者は、個人情報保護方針で開示手続きに関してあらかじめ定めておくと良いでしょう。

・開示等の求めの受付先
・開示等の求めに際して提出すべき書面の様式、その他の開示などの求めの受付方法
・開示等の求めをする者が本人または代理であることの確認方法
・開示申請書類の利用目的・保有個人データの開示をする際に徴収する手数料の徴収方法

開示の求めがあれば、これらの定めに従っているか確認します。

尚、個人情報保護法では開示請求手数料については、下記のように定めています。

開示を求められたときは、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において手数料を徴収することができる。
(法30条第1項)

第二十九条

個人情報取扱事業者は、第二十四条第二項、第二十五条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による求め(以下この条において「開示等の求め」という。)に関し、政令で定めるところにより、その求めを受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の求めを行わなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

3 開示等の求めは、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる。

4 個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき開示等の求めに応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。
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