個人情報保護法利用停止等

個人情報保護法を分かりやすく解説します。

個人情報保護法利用停止等 目次

広告(DM)の停止は可能ですか?

個人情報保護法第27条:利用停止等

アンケートなどにより個人情報を提供した後、ダイレクトメールが届くことがあります。

一度だけならまだいいのですが、頻繁に送られてくると以降送付をやめて欲しいと思うことがありますよね。

そんな事態を招かないように、アンケートなどに回答する際には注意が必要です。

アンケートなどの書面には個人情報を取得する際の利用目的を明示しなければならないため、あなたが提供する個人情報がどのような目的で利用されるかチェックすることが可能です。

目的が明示されていない場合は、同意のない目的外利用として、個人情報保護法上、個人データの利用停止を請求できます。

一方、個人情報を提供する際に、広告を配信するなどの利用目的が明示されていた場合は、個人情報保護法上、利用停止等を求めることはできませんが、意思表示することで、広告の配信が停止される可能性があります。

第二十七条

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下この条において「利用停止等」という。)を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

2 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第二十三条第一項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

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