個人情報保護法開示

個人情報保護法を分かりやすく解説します。

個人情報保護法開示 目次

開示請求の手数料

本人になりすました人に個人情報を開示するリスク

個人情報開示のリスクを低減するために

個人情報の開示要求の対応

個人情報の開示を拒否できる条件

個人情報の開示の際の注意点

個人情報の開示の例外

個人情報の開示

個人情報取扱事業者は、本人からの開示請求に応じる必要があります。

この開示請求で掛かった経費の実費の請求ができます。

ただし、人件費と利益を乗せることはできません。

手数料金額は、あらかじめホームページや案内資料に掲載しておく必要があります。

開示請求の際の本人確認は、会員制ホームページの場合は、IDとパスワード、電話の場合はすでに取得している個人情報を質問します。

固定電話の発信番号通知サービスで確認する方法もあります。

店頭で確認をする場合は、運転免許証やパスポートなどで行うのがよいでしょう。

個人情報保護法では、情報提供者本人から請求があれば、保有個人データを遅延無く開示しなければならないとしています。

仮に、本人になりすました人に個人情報を開示してしまった場合、どのようなリスクがあるか考えて見ましょう。

個人情報をなりすました人に開示してしまうと個人情報の漏洩になってしまいます。

二次被害等を防ぐためには、なりすましによる個人情報の漏洩が発覚した時点で、情報提供者本人に対して、事実関係を通知する必要があります。

このような問題が発生しないためには、事前の本人確認を確実に行う必要があります。

経済産業省のガイドラインでは、来所、郵送、FAXで各種身分証明書の呈示を求める方法が最も確実であるとしています。

個人情報保護法では、情報提供者本人から請求があれば、保有個人データを遅延なく開示しなければならないとしています。

それでは、個人情報開示を求められた場合、どのような対応をすればよいでしょうか?

顧客になりすました人から個人情報開示を求められ、不用意に漏洩してしまうリスクが伴います。

個人情報の漏洩リスクを低減するために、本人確認を確実に行うことがポイントとなります。

本人確認については、経済産業省のガイドラインに具体的な記載があり、その中では、来所あるいは郵送、FAXで各種身分証明書の提示を求める方法が紹介されています。

本人確認用のマニュアルを作成し、適切な対応を取れば、万が一なりすましによる個人情報漏洩が発覚した場合でも会社の責任が軽減される可能性が高くなります。

個人情報の開示要求があったときはどうすれば良いですか?


保有する個人情報の内容について、本人からの開示や訂正、利用停止や削除依頼などを受け付けられるように、窓口を設置するといいでしょう。

訂正依頼については、依頼内容が正しい場合にのみ訂正を行います。

利用停止・削除依頼については、以下の3つのいずれにも違反していなければ受け入れる必要はありません。

)椰佑瞭碓佞鯑世困法⇒用目的の範囲を超えて個人情報を利用した場合(利用目的違反)

偽りや不正な手段によって個人情報を取得した場合(取得違反)

K椰佑瞭碓佞鯑世困法個人情報を第三者に提供した場合(第三者提供違反)

個人情報の開示を拒否できる条件にはどのようなことがありますか?


一部分だけが当てはまるようなケースでは、その部分だけを見えないようにして、残りの部分は開示するのが原則です。

開示しない場合は、なぜ開示しないのか理由を本人に説明するように努めなければなりません。ただし、開示を拒否し、その理由を説明することによって、保有個人データが存在することが発覚してしまうことがあります。

このようなときは、個人データの存否が明らかになることで、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶ恐れがあるものに該当すると考えられます。

したがって、開示を求められても保有していないと回答していいことになっています。


個人情報を開示する際に注意点などありますか?


保有個人データの開示を求めることができるのは、本人、またはその代理人だけです。

本人になりすまして情報開示を求めてくるケースも考えられますので、必ず本人、または正式な代理人に間違いないことを確認する必要があります。

なりすましとは、誰かが本人ではない他者のふりをすることです。窓口や電話、郵送、インターネットでの申し込みなど、連絡方法に応じて、具体的な本人確認方法を定めておく必要があります。

個人情報を開示しなくてもよい場合はありますか?


はい。本人から保有個人データの開示請求があれば、原則として応じなければならないのですが、保有個人データの全部または一部を開示しなくてもよい場合があります。

)椰佑泙燭和荵絢圓寮弧拭⊃搬痢∈盪困修梁召慮⇒利益を害する恐れがある場合。

個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。

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本人から個人情報の開示を求められたらどうすればよいですか?


個人情報取扱事業者は、本人から自分のデータについて開示を求められたら、そのデータを本人に開示しなければなりません。

開示の仕方は、書面による交付が基本となりますが、本人の同意を得られれば、電子メールや電話などの代替手段でもよいことになっています。

書面で開示した場合は、開示した証拠を残すために、書留郵便を利用する、手渡しで受領の署名をもらうなどの方法が確実です。

また、開示を求められている本人のデータを保有していない場合は、その旨を通知します。この場合の伝達手段は特に定められていません。

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