個人情報保護法保有個人データに関する事項の公表等

個人情報保護法を分かりやすく解説します。

個人情報保護法保有個人データに関する事項の公表等 目次

個人情報保護法第24条:保有個人データに関する事項の公表等

個人情報の開示の際の注意点

個人情報の開示の例外

個人情報の開示

第二十四条

個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置かなければならない。

一 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称

二 すべての保有個人データの利用目的(第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。)

三 次項、次条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による求めに応じる手続(第三十条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。)

四 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの

個人情報を開示する際に注意点などありますか?


保有個人データの開示を求めることができるのは、本人、またはその代理人だけです。

本人になりすまして情報開示を求めてくるケースも考えられますので、必ず本人、または正式な代理人に間違いないことを確認する必要があります。

なりすましとは、誰かが本人ではない他者のふりをすることです。窓口や電話、郵送、インターネットでの申し込みなど、連絡方法に応じて、具体的な本人確認方法を定めておく必要があります。

個人情報を開示しなくてもよい場合はありますか?


はい。本人から保有個人データの開示請求があれば、原則として応じなければならないのですが、保有個人データの全部または一部を開示しなくてもよい場合があります。

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個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。

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本人から個人情報の開示を求められたらどうすればよいですか?


個人情報取扱事業者は、本人から自分のデータについて開示を求められたら、そのデータを本人に開示しなければなりません。

開示の仕方は、書面による交付が基本となりますが、本人の同意を得られれば、電子メールや電話などの代替手段でもよいことになっています。

書面で開示した場合は、開示した証拠を残すために、書留郵便を利用する、手渡しで受領の署名をもらうなどの方法が確実です。

また、開示を求められている本人のデータを保有していない場合は、その旨を通知します。この場合の伝達手段は特に定められていません。

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