個人情報保護法取得に際しての利用目的の通知等

個人情報保護法を分かりやすく解説します。

個人情報保護法取得に際しての利用目的の通知等 目次

広告(DM)の停止は可能ですか?

個人情報の目的外利用について

従業員名簿は作成できますか?

共同利用における第三者に該当しない要件

通知と公表の違い

保有個人データの利用目的などの公表

取得した個人情報のグループ企業で利用するために

アンケートなどにより個人情報を提供した後、ダイレクトメールが届くことがあります。

一度だけならまだいいのですが、頻繁に送られてくると以降送付をやめて欲しいと思うことがありますよね。

そんな事態を招かないように、アンケートなどに回答する際には注意が必要です。

アンケートなどの書面には個人情報を取得する際の利用目的を明示しなければならないため、あなたが提供する個人情報がどのような目的で利用されるかチェックすることが可能です。

目的が明示されていない場合は、同意のない目的外利用として、個人情報保護法上、個人データの利用停止を請求できます。

一方、個人情報を提供する際に、広告を配信するなどの利用目的が明示されていた場合は、個人情報保護法上、利用停止等を求めることはできませんが、意思表示することで、広告の配信が停止される可能性があります。

取得した個人情報を目的外に利用する場合は、事後通知すればOKですか?

原則として、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用することはできません。

目的外で個人情報を利用する場合は本人の同意を得る必要があります。

本人の同意を得ずに利用目的を変更できるのは、電子メールで送っていた新商品の案内を郵便はがきに変更するなど、相応の関連性があるときだけです。


個人情報保護法上、従業員名簿に関わる規制は特に設けられていません。

原則として、会社が従業員名簿を作成することは自由です。

しかし、個人情報を取得するという行為には法の適用があります。

個人情報保護法第15条により、利用目的は出来る限り特定する必要があります。また第18条により、情報の取得に当たっては利用目的を情報提供者本人に通知または公表することが求められます。

つまり、従業員名簿を作成、配布する旨をあらかじめ従業員に伝えておけばいいということになります。

ただし、従業員名簿を他の従業員に配布するということは、第三者への提供に該当します。

個人情報保護法第23条において、第三者提供にあたり、原則としてあらかじめ本人の同意が必要ということになります。


個人データを特定の者との間で共同して利用する場合、次の(1)〜(4)の情報をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いておくとともに、共同して利用することを明らかにしている場合は、第三者に該当しない。

(1)共同して利用される個人データの項目
 ・氏名、住所、電話番号
 ・氏名、商品購入履歴

(2)共同利用者の範囲(本人からみてその範囲が明確であることを要するが、範囲が明確である限りは、必ずしも個別列挙が必要ない場合もある。)

(3)利用する者の利用目的(共同して利用する個人データのすべての利用目的)

(4)開示等の求め及び苦情を受け付け、その処理に尽力するとともに、個人データの内容等について、開示、訂正、利用停止等の権限を有し、安全管理等個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称(共同利用者の中で、第一次的に苦情の受付・処理、開示・訂正等を行う権利を有する事業者を、「責任を有する者」といい、共同利用者の内部の責任者をいうのではない。)

通知公表の違いを教えてください。

通知とは、本人に直接知らせることで、「内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法」とされています。

具体的には、面談、電話などの口頭による通知や、郵便、電子メール、ファックスなどの手段です。

公表とは、不特定多数の人に広く一般に知らせることで、「合理的かつ適切な方法」とされています。

具体的には、ホームページへの掲載、店舗・事務所へのポスター等の提示、パンフレット等の備置き、配布などです。

個人情報の利用目的を公表する必要がありますか?


保有個人データの利用目的などについて公表する必要があります。
つまり、本人がそれらを知ることができる状態にしておかなければなりません。

公表する具体的項目は、以下の4つです。

仝朕余霾鷦莪兄業者の氏名または名称
△垢戮討諒殕個人データの利用目的
J殕個人データの利用目的の通知や開示・訂正などの請求手続きの方法と手数料が定めてある場合は、その金額
な殕個人データの取り扱いに関する苦情及び問い合わせの申し出先

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取得した個人情報はグループ企業で利用してもいいですか?

個人情報保護法では、取得した個人情報をグループ企業などの第三者に提供する場合、事前に本人の同意を得ることを義務付けています。

以前は、グループ企業や外部の委託業者などに個人情報を提供して情報を効率的に利用することが可能でしたが、現在は原則禁止となっています。

たとえ、本人の同意を得られ、第三者に提供できたとしても、個人情報を取得した企業自体には管理、監督義務が発生しますので、第三者に提供する場合は徹底した対策を講じる必要があります。

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