個人情報保護法適正な取得

個人情報保護法を分かりやすく解説します。

個人情報保護法適正な取得 目次

報道機関は個人情報保護法の適用を受けない

従業員募集時の個人情報取得注意事項

個人情報名簿を利用したDM営業は可能ですか?

本人確認のための運転免許証の利用について

取得した個人情報のグループ企業で利用するために

報道機関、著述・出版を業とするもの、学術研究団体、宗教団体、政治団体においては、個人情報保護法の適用を受けません。

「表現の自由」「学問の自由」「信教の自由」「政治活動」の自由については、日本国憲法で保障されていますので、これらの自由活動自体は個人情報保護法の適用外となります。

たとえば、芸能人のスクープを取材し、その芸能人のスクープと個人情報を週刊誌に掲載したとしても、表現・言論の自由が優先され、個人情報保護法の適用外となります。

ただし、その芸能人のプライバシーを侵害した場合は、別の法律に抵触します。

従業員を採用するにあたって提出を求めることがある履歴書などには、個人情報が含まれています。

よって、個人情報保護法により、個人情報を取得する場合には、情報提供者本人に対して利用目的を通知または公表する必要があります。

従業員の募集要項は、書面で直接もらったり、ホームページ上で必要事項を打ち込んで送信といったように、本人から直接送付される場合があります。

この場合でも、あらかじめ利用目的を明示することが要求されています。

対応策としては、募集時に応募者が事前に確認できるような募集要項等に明確に利用目的を記載しておく必要があります。

さらに安全策を取るのであれば、利用目的を明示した上で情報提供者の同意を得ることです。

同意書に署名の上、履歴書を同封してもらったり、ホームページ上からの申し込みの場合、同意する旨のチェックを入れてもらうなどの対応が良いでしょう。

個人情報名簿を利用したDM営業は可能ですか?


名簿会社から購入した個人情報名簿を利用してDMを発送する営業は、従来から行われてきました。

個人情報保護法が施行され、現在は個人情報名簿を販売する行為は、個人データの第三者提供に該当しますので、名簿業者は名簿掲載者に対して、目的を通知または公表し、原則として名簿を販売することに対して同意を得ておく必要があります。

また、名簿業者から名簿を購入する場合は、名簿会社が適切な手続きを取っているか確認することが大切です。

万が一、不法な手続きによる名簿の場合は、不正の手段による入手ということで、法的な責任を問われる可能性があります。

会員カードを作成する時に、運転免許証をコピーするのは個人情報保護法違反とはなりませんか?

運転免許証により本人の確認ができます。

会員カードを作成する時などに運転免許証の提示を要求されることがあります。

運転免許証には顔写真、本籍地、免許証番号など、会員登録時に必要以上の個人情報が記載されています。

これらの情報は目的外取得に該当しますので、個人情報保護法違反となります。

取得した個人情報はグループ企業で利用してもいいですか?

個人情報保護法では、取得した個人情報をグループ企業などの第三者に提供する場合、事前に本人の同意を得ることを義務付けています。

以前は、グループ企業や外部の委託業者などに個人情報を提供して情報を効率的に利用することが可能でしたが、現在は原則禁止となっています。

たとえ、本人の同意を得られ、第三者に提供できたとしても、個人情報を取得した企業自体には管理、監督義務が発生しますので、第三者に提供する場合は徹底した対策を講じる必要があります。

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