個人情報保護法利用目的による制限

個人情報保護法を分かりやすく解説します。

個人情報保護法利用目的による制限 目次

個人情報名簿を利用したDM営業は可能ですか?

個人情報の社内共有について

本人確認のための運転免許証の利用について

個人情報取扱事業者の対応事項

利用目的をどの程度まで特定すればいいのですか?

個人情報の利用目的

個人情報取得時の利用目的の明確化

個人情報名簿を利用したDM営業は可能ですか?


名簿会社から購入した個人情報名簿を利用してDMを発送する営業は、従来から行われてきました。

個人情報保護法が施行され、現在は個人情報名簿を販売する行為は、個人データの第三者提供に該当しますので、名簿業者は名簿掲載者に対して、目的を通知または公表し、原則として名簿を販売することに対して同意を得ておく必要があります。

また、名簿業者から名簿を購入する場合は、名簿会社が適切な手続きを取っているか確認することが大切です。

万が一、不法な手続きによる名簿の場合は、不正の手段による入手ということで、法的な責任を問われる可能性があります。

同じ社内であれば、収集した個人情報を提供することができます。

グループ企業の場合は、別組織となりますので、本人の同意なく提供することはできません。

同じ社内で提供された個人情報はあくまでも取得した際に通知・公表した利用目的の範囲内での利用に限定されます。
それ以外の目的で使用することはできません。

他部門に行き渡った個人情報のアクセス権が正しく設定されているか安全管理措置に注意を払う必要があります。

会員カードを作成する時に、運転免許証をコピーするのは個人情報保護法違反とはなりませんか?

運転免許証により本人の確認ができます。

会員カードを作成する時などに運転免許証の提示を要求されることがあります。

運転免許証には顔写真、本籍地、免許証番号など、会員登録時に必要以上の個人情報が記載されています。

これらの情報は目的外取得に該当しますので、個人情報保護法違反となります。

個人情報取扱事業者に該当しますが、まず何をすれば良いですか?


個人情報取扱事業者は、個人情報保護法を遵守する必要があります。
まずは以下の3つを準備しましょう。

仝朕余霾鵑陵用目的を特定する。

⇒用目的を含めた個人情報保護方針をホームページで公表する

L笋す腓錣餐觚を設置する。

利用目的は、できるだけ具体的に特定します。第三者への提供が目的である場合には、その旨を利用目的に掲載し、取得時に本人から同意を得る必要がありますので注意しましょう。

利用目的をどの程度まで特定すればいいのですか?


個人情報保護法では、個人情報の利用目的を「できる限り」特定しなければならないとしています。

この「できる限り」というのは、個人情報取扱事業者が事業を行ううえで可能な限り具体的にするという意味です。

本人が、利用目的の範囲を想定できるくらいには明確にしなければなりません。

この点については、各事業分野の主務官庁のガイドラインに示された基準が参考になります。

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取得した個人情報を利用目的を特定せずに利用できますか?


個人情報取扱事業者は、取り扱う個人情報をどのような目的で利用するのか特定しなければなりません。

従来は、ある商品を購入した顧客の個人情報について利用目的を特定せずに、他の商品の案内に利用したり、
グループ企業に提供するなどといったことが行われていました。

そのため、本人が知らない会社からDMが送られてきたり、他の商品の案内が通知されてくるといったことが
よくありました。

個人情報保護法により、このように利用目的を特定しない状態で個人情報を利用することは、違反行為となります。

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個人情報取得時の利用目的の明確化について教えてください。

個人情報を取得する際、本人に対して利用目的を明確にしなければなりません。

伝達手段は、書面、電話、メール、ホームページへの記載などでも可能です。

昨今の個人情報漏えい事件から、保有している個人情報を漏えいしないように管理すればいいという思い込みもあるようです。

しかし、個人情報保護法は、個人情報の漏えいを予防することだけを目的とした法律ではなく、個人情報取得時の目的の明確化そして同意についても言及していることに注意してください。

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