経済産業省ガイドライン

個人情報保護法を分かりやすく解説します。

経済産業省ガイドライン 目次

経済産業省ガイドラインとは

メールアドレスは個人情報でしょうか?

経済産業省ガイドラインって何ですか?

個人情報保護法は、個人情報の取扱いに関して共通する必要最小限の規則を定めているにすぎません。

この法律の仕組みは、個人情報取扱事業者が、各省庁などが策定するガイドラインに従って、事業等の分野の実情に応じ、自律的に取組むことを重視しています。

多くの企業は、経済産業省が策定している「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン(経済産業省ガイドライン)」に則った対応をすることが求められます。


メールアドレス個人情報でしょうか?


経済産業省ガイドラインでは、本人を識別できるメールアドレス(氏名@○○.jpなど)は個人情報と認識されます。

一方、本人を識別できない記号だけのメールアドレス(fksidi@○○.jpなど)は、個人情報ではないとされています。

しかし、経団連などでは、メールアドレスはすべて個人情報であるという立場を取っています。

記号だけのメールアドレスであっても他の情報を照合することで、本人を識別することが容易な場合もありますので、メールアドレス個人情報と考えて管理を行ったほうが良いでしょう。

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