日本の内部統制

米国では厳格な監査基準を策定し、経営者を厳罰に処すという流れであったのに対し、イギリスではコーポレート・ガバナンスの諸問題について議論した後、最終的に内部統制を実行することが求められるようになりました。

日本のコーポレート・ガバナンスは、監査役制度の形骸化やもの言わぬ株主の中で「やりたい放題」といわれてきた経営者への監視機能を強化しようということで色彩が強いです。

2002年1月、監査基準改訂で会計監査に内部統制の考え方が取り入れられました。

公認会計士審査会が抜本的に改組され、2004年に公認会計士・監査審査会が発足しました。

監査の質の確保と向上を図るために日本公認会計士協会が監査事務所に対して行っている調査活動(品質管理レビュー)報告を審査し、必要に応じて検査(モニタリング)します。

会計監査の面から内部統制が導入されていくと、財務報告の信頼性を高めるという目的のみが主眼になる懸念があります。

コーポレート・ガバナンスの土台は内部統制であり、内部統制の本質はリスクマネジメントであることを経営者は理解し、トップダウンで自社の内部統制(リスクマネジメント体制)を確立していくべきです。

ここ数年、株主に対する説明責任(アカウンタビリティ)を果たすためにIRなどによる情報公開などによる情報公開が盛んですが、配当確保や企業価値(株価)維持・向上といった株主利益を有効性を上げるための内部管理体制の強化が叫ばれています。